個人情報取り扱い規則

第1条（目的）

この規則は、当院が入手した患者及びその他関係者の個人情報の取扱いに関する規則であり、当院従業者は、この規則に従って個人情報を取り扱うものとする。

第2条（定義）

この規則において、個人情報とは診療録をはじめとした諸記録、診察申込書や健康保険証等、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。

第3条（利用目的とその範囲）

(1)個人情報は次の目的に沿った範囲内について、業務上必要な範囲に限り利用し、下記の目的以外に利用してはならない。

患者への医療の提供に必要な利用目的

①当院が行なう患者に提供する医療サービス、介護サービス

②当院が行なう審査支払機関への保険請求事務（レセプトの提出、支払機関または保険者からの照会への回答）

③厚生労働省や都道府県など関係行政機関等による法令に基づく照会、届出、調査、検査、実地指導

④当院が行なう患者に係る管理運営業務のうち、会計・経理、病棟管理、医療事故の報告、当該患者のサービスの向上等

⑤他の医療機関等（病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等）との連携

⑥他の医療機関からの照会への回答

⑦診療等にあたり、外部の医師等の助言･意見を求める場合

⑧業務の委託（検体検査、入院時食事療養の提供、清掃、寝具・衣類の供給・洗濯等）

⑨家族等への病状説明

⑩成人健診、老人健診等のご案内

⑪診療体制の変更等患者様の診療に関するご案内

⑫事業者等からの委託を受けて、健康診断等を行なった場合における、事業者等への結果通知

⑬医師賠償責任保険等に係わる医療に関する専門の団体、保険会社等への相談または届出等

⑭学生実習での利用

上記以外であって医療機関として必要な利用目的

①当院が行なう管理運営業務のうち、医療･介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料、当院の内部において行なわれる学生の実習への協力、当院の内部において行なわれる症例研究

②住所や氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないよう配慮した上での学会等への発表

③医療機関の管理運営業務のうち、外部監査機関への情報提供

(2)上記の利用目的については、患者から特に申し出がない場合は、上記の利用目的について同意が得られたものとして扱うことができる。但し、患者から「同意しがたいものがある」、「個人情報の利用に当たってあらかじめ個別に同意を求めて欲しい」等の要望があった場合は、その要望に基づいて、個人情報を取り扱うこととする。

(3)上記申し出があった後に、当該患者から同意や留保の変更についての申し出があれば、申し出に沿って変更を行なう。

第4条（利用目的による制限）

個人情報は、予め本人の同意を得ないで特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。但し、次に掲げる場合については、本人の同意を得ずに個人情報を取り扱うことができるものとする。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

第5条（利用目的の公表）

(1)個人情報を利用目的は、院内掲示等で予め公表をしておくか、個人情報を取得した場合に速やかにその利用目的を本人に通知、又は公表しなければならない。

(2)本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、予め本人に対してその利用目的を明示しなければならない。但し、人の生命、身体、又は財産の保護のために緊急の必要がある場合はこの限りでない。

(3)利用目的を変更した場合は、変更した利用目的を本人に通知し、又は、公表しなければならない。

第6条（適正な取得）

個人情報の収集は、適法、かつ公正な手段によって行わなければならない。

第7条（内容の正確性の確保）

個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

第8条（安全管理措置）

(1)個人情報の保護を図るため、管理者として個人情報管理責任者を選任する。

(2)個人情報保護に係わる組織体系は下記の通りとする。

①病院長の下に個人情報管理責任者を配置する。

②個人情報管理責任者を含む診療記録管理委員会が個人情報保護推進を図る。

③診療記録管理委員会は、個人情報管理責任者のほかに医局、医事課等から委員を構成し、個人情報取り扱い規則等の見直し、遂行状況の確認等を行なう。

④苦情・相談の窓口は、外来は医事課、病棟は医療相談員とし、法務部へ報告するものとする。法務部は、個人情報に関する苦情等については診療記録管理委員会に報告し、その判断を仰ぐものとする。

第9条（個人情報が漏洩した場合の連絡体制等）

(1)個人情報が漏えいした場合は、発見者は速やかに所属長に報告し、所属長を通じ診療記録管理委員会へ報告しなければならない。

(2)個人情報漏洩の報告を受けた診療記録管理委員会は、直ちに協議し、漏洩事案について協議する。

(3)診療記録管理委員会は決議事項を病院長へ報告する。

(4)病院長の判断で、東京都医療安全課へ以下の報告を行い、指示を受ける。

①事案発生年月日

②事案の概要（経過）

③漏えい等があった個人データの種類・件数・媒体

④被害者への対応状況

⑤二次被害の状況（可能性）

⑥再発防止策

(5)盗難や不正アクセスにより漏洩した場合には、八王子警察署へ通報し協力を要請する。

(6)ただちに漏洩した本人への通知と謝罪を行う。

(7)顧問弁護士などへ連絡し、指示を受ける。

(8)報道機関等へ公表を行うに際しては、本人に対して公表の必要性を説明し、その意思に配慮しなければならない。

第10条（守秘義務）

従業者には、就業規則および誓約書により、就業中並びに離職後も含めた守秘義務を課すものとする。

第11条（職員教育）

個人情報保護に関する研修を行い、全職員に個人情報保護についての啓発に努める。

第12条（データの保存）

医事課、医局をはじめ、個人情報を保管する全ての室について、室内に職員がいない場合は必ず鍵をかけるなど、盗難等の予防策を講じる。また、パソコンやデジタル･データの保管管理に注意する。

第13条（デジタル･データの安全管理措置）

IDやパスワードによる認証等アクセス管理、アクセス記録の保存、ファイアウォールの設置など、個人情報保管物への技術的安全管理措置を講ずる。

第14条（検索）

個人データが消失しないように注意するとともに、本人の照会に対応できるよう検索可能な状態で保管するよう努める。

第15条（廃棄）

不要となった個人データの廃棄、消去にあたっては、焼却や溶解など復元不可能な形にして廃棄する。又、個人データを扱った情報機器を廃棄する場合には、記憶装置内の個人データを復元不可能な形に消去する。

第16条（廃棄）

(1)個人データの取扱について業務委託を行なう場合は、その安全管理が図られるよう個人情報を適切に取り扱っている業者を選定し、必要な監督を行う。

(2)委託契約においては、受託業者が委託終了後も個人データを適切に取り扱うこと明記する。又、受託業者が再委託を行う場合は、再委託先の業者が個人情報を適切に取り扱っていることが確認できるよう契約において配慮する。

(3)業務委託をした場合は、受託業者及び再委託先の業者が安全管理措置を適切に行っているか定期的に確認する。

第17条（第三者提供の取り扱い）

(1)本人以外に情報を提供する場合は、予め文書により患者本人の同意を得ることを原則とする。但し、次に掲げる事項についてはこの限りでない。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(2)本規則第3条に定め、院内掲示をし、患者から特段の申し出がない範囲については、改めて患者の同意を得ずに、第三者提供をすることができる。

第18条（情報開示等の取り扱い）

診療録その他個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供停止の請求が患者本人又は代理人（死亡患者の家族及びその代理人を含む）からあった場合は、下記の手続きを経て行うものとする。

①個人情報開示等の請求は、１階外来受付窓口で行うものとする。

②請求者は本人又は代理人であることが証明できる以下の書類を添えて、文書により開示等をする資料・情報の内容を特定して請求を行う。本人又は代理人でない場合は、原則として開示しない。

ア　本人及び代理人共通書類（有効期限内の原本）

①写真付き証明書いずれか1点

・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳　など

②写真付き証明書がない場合いずれか2点

・健康保険被保険者証・国民健康保険被保険者証 ・後期高齢者医療被保険者証・厚生年金保険年金手帳・国民年金年金証書など

＊婚姻等により，開示請求書提出時の氏名と診療録等に記載された氏名が異なる場合は別途，
旧姓などが確認出来る書類（戸籍謄本・抄本）を添付

イ　代理人の場合の必要書類　（原本）

①法定代理人である事の証明書

・親権者の場合･･･戸籍謄本（抄本）もしくは　住民票・成年後見人の場合･･･登記事項の証明書・その他，法定代理人である事を示した証明書

②主介護者（同居親族　生計を一にする親族）である事の証明書

・戸籍謄本（抄本）もしくは住民票

＊遺族の場合は，戸籍謄本，住民票（除票），死亡診断書のいずれか原本を添付
＊成年被後見人等については，場合によっては医師診断書提出依頼もある

③個人情報の開示等の請求があった場合は、主治医に確認をとり、診療記録管理委員会にてその可否を検討・調査し、その回答は書面で行うものとする。

④個人情報の開示請求において、開示により次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない。

ア本人または第三者の生命･身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

イ当院の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ウ開示することが法令に違反する場合

⑤個人情報の訂正・追加・削除の請求において、次のいずれかに該当する場合は、訂正等を行わない。

ア利用目的からみて訂正等が不要の場合

イ誤りであるとの指摘が正しくない場合

ウ訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

⑥個人情報の利用停止・消去・第三者への提供停止の請求において、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行わない。

ア多額の費用を要する場合など利用停止等を行う事が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとる場合

イ手続き違反等の指摘が正しくない場合

⑦診療記録管理委員会において開示等を決定した場合は、遅滞なく開示等をしなければならない。

(2)個人情報の開示にあたっての手数料は、下記の通りとする

ア　コピー代

区分	１枚あたりの料金（片面・消費税込み）
Ａ４版	10円
Ａ３版	10円
Ｂ５版	10円

イ　レントゲン写真（CT　MRI　などを含む）

区分	１枚あたりの料金（消費税込み）
半切	540円

ウ　レントゲン画像データ（CT　MRI　などを含む）

区分	１本あたりの料金（消費税込み）
CD-ROM	1,080円

 

(3)個人情報に関する電話などでの問い合わせには答えない。

第19条（改廃）

本規則の改廃は、本医療法人理事会が行なう。

附則     本規則は2006年1月31日より効力を有す。

２　 本規則は2007年2月1日より改正、実施する。

３　 本規則は2014年4月1日より改正、実施する。

４　 本規則は2017年12月1日より改正、実施する。

 

2017年12月1日

医療法人社団KNI 北原国際病院
院長　　岡田　義文

 

プライバシーポリシー

1．個人情報収集の原則

個人情報を収集する場合には当法人の医療サービス提供に必要な情報のみを収集します。

2．個人情報利用の原則

収集した個人情報は当法人の医療サービス提供及び向上の目的にのみ利用します。

3．個人情報預託の原則

個人情報を電子カルテシステムのメンテナンス等の業務委託のために委託先に預託する場合は当法人の厳正な管理の下に預託を行います。

4．個人情報提供の原則

個人情報を患者様の同意なくして第三者に提供することはありません。ただし法律に基づく要請その他転院先への情報提供等が必要な場合には公共機関や医療機関等に提供する場合がありますことをあらかじめご了承下さい。

5．個人情報主体の権利尊重の原則

ご本人の個人情報開示、修正、削除依頼には迅速に対応いたします。

6．個人情報の適正な管理の原則

個人情報を厳格に管理し、不正アクセス、破壊、改竄、漏洩、紛失等から出来る限り保護／予防します。

7．継続的な改善・改良の原則

個人情報保護の取り扱いの考え方及び方法については適宜改善・改良を行います。従いまして本ポリシーが予告無しに変更されることがありますことをあらかじめご了承下さい。

包括同意について

当院は、「個人情報の保護に関する法律」及び同法に基づく「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」に基づき、患者の皆様方の個人情報に関する包括同意の取扱いについて以下のとおりといたしますので、ご同意願います。

1．医療の提供に必要な利用目的

安全で質の高い医療及び高度で先進的な医療を提供するために情報を利用させていただきます。
当院における管理運営業務として医療安全対策、患者サービスの向上、医療保険事務、入退院等の病棟管理、会計・経理事務に情報を利用させていただきます。

2．医療の提供に必要な他の事業者や本人以外への情報提供

他の医療機関等、薬局、社会福祉施設等との円滑な連携のために当該患者様の情報を提供させていただきます。
他の医療機関等から当該患者様の医療の提供のために照会があった場合は回答をさせていただきます。
患者の皆様に安全で質の高い医療及び高度で先進的な医療を提供する上で、外部の医師等の意見・助言が必要な場合には情報を提供させていただきます。
当院は検体検査等を業務委託しておりますが、患者様の誤認防止のため情報を提供させていただきます。
ご家族等へ病状説明の必要がある場合には利用させていただきます。
医療保険事務のうち、保険事務の委託及び審査支払機関へのレセプトの提出又は審査支払機関、保険者からの照会があった場合は回答をさせていただきます。
事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合は、事業者等へ結果を通知させていただきます。
医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門団体、保険会社等への相談又は届出等に情報を提供させていただきます。
薬品の有効性を高度に発揮させ、副作用等の健康被害を最小限に抑制するために行われる、医薬品等の市販後調査に情報を提供させていただきます。

3．医療、福祉等の向上に資する教育、研究等の利用目的

医療サービスや業務の維持・改善のための基礎資料として利用させていただきます。
当院内で行う学生実習に利用させていただきます。
当院内で行う症例研究に利用させていただきます。
他企業との共同研究を行う場合、原則匿名化とし、十分な匿名化が困難場合は、ご本人の同意を得ることと致します。

以上の利用目的につきまして、不明な点や異議がある場合には、お申し出下さい。
お申し出のない場合は、当院の掲げる利用目的について患者の皆様から同意が得られたものといたします。

なお、上記に掲げる利用目的についての同意及び留保は、患者の皆様へのよりよい医療等を提供する上で、支障のない合理的な範囲で、お申し出によりいつでも変更することが可能です。